教員・公務員もFX可能！税金や確定申告、注意点を元教師が解説

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2024年2月20日

教員・公務員がFX取引を行う注意点や税金・確定申告について、FX歴3年の元教員が解説します。

みずき

元教員のみずきです。FX歴3年、短期～中期の手動取引とスワップ運用が主・自動売買も経験あり。2023年はスワップ月10万円前後＋短期トレードの運用益で＋年間150万円ほど利益が出ました。

教員・公務員のFX（外国為替）取引は違法ではありません。

FXは資産運用の一種であり、公務員法で禁止されている副業に当たらないからです。

しかし、勤務中にFX取引を行って処分された事例もあります。この記事では教員・公務員がFX取引を行う際の注意点をまとめたので、FXを始めたい方はぜひご覧ください。

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教員・公務員のFX取引は違法ではない

教員・公務員がFXを行う際に、そもそも副業に当たるのか、税金や確定申告はどうなるのか気になりますよね。

まず、FXは資産運用の一種なので副業に当たりません。

各公務員法によると、公務員の副業で禁じられているのは「営利目的で事業を行うこと」「給料をもらって本業以外の仕事をすること」です。FXはどちらにも当てはまりません（参考：国家公務員法第103条、国家公務員法第104条、地方公務員法第38条）。

したがって、教員・公務員でも問題なくFXを行うことができます。必要な場合に確定申告・住民税の申告など税金関係の手続きを正しく行えばOKです。

ただし、下記で詳しく解説しますが、勤務中にFX取引をしたり、FX取引で年間20万円を超える所得が出ているのに確定申告しなかったりした場合は処分を受ける可能性があるので気をつけてください。

教員・公務員のFX取引で注意すべきこと｜税金・確定申告の注意点も

教員・公務員のFX取引は禁止ではありませんが、公務員法の規定や税金関係の注意点を守らないと処分の対象になることもあります。ここでは教員・公務員がFX取引を行う際の注意点を解説していきます。

①勤務時間中にFX取引をしない

教員・公務員がFX取引を行う場合、国家公務員法・地方公務員法に記されている下記の原則を守る必要があります。

信用失墜行為の禁止
守秘義務
職務専念の義務

関連：教員の副業解禁いつ？教師ができる副業と注意点

教員・公務員は職務専念義務があるため、本業中にチャートを見ながらFX取引はできません。もし違反した場合は処分を受ける可能性があります。実際、2023年には勤務中に頻繁にFX取引をした札幌国税局勤務の職員が懲戒処分を受けています（2023年10月6日、北海道NEWS WEB）。

よって、日中にFXでスキャルピングなどの短期売買を繰り返して利益を上げるやり方は、教員・公務員には不向きです。

勤務時間外の短期売買だけでなく、スワップ（2国間の金利差）目的の低レバレッジの長期運用や自動売買も検討してみましょう。

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>>元教員が45万仮想通貨（ビットコイン）に投資してみた

②FXの所得が年間20万円を超えたら確定申告をする

FXで得た利益は所得税と住民税の課税対象です。必要であるのに確定申告を行わなかった場合はペナルティ（無申告加算税など）が課されるので注意してください。

FXの所得が年間20万円を超えたときは確定申告をしましょう。

所得と利益は厳密には異なります。所得とは利益から必要経費を引いた額のことです。

たとえばFXの年間利益が30万円・必要経費が15万円の場合は、所得は15万円（30万円－15万円）なので確定申告は不要です。経費にはFXの書籍代やセミナー代、インターネットのプロバイダー料金・取引ツールを使うスマホ料金なども入ります。

年収2,000万円超の方: FXの利益に関係なく、確定申告が必要
FXで年間20万円超の利益がある方: 勤務先で年末調整をしていても、確定申告が必要
FXの利益が年間20万円以下でも確定申告をした方がいい方: 初めて住宅ローン控除を受ける方や医療費控除・寄付金控除を受ける方は、確定申告で所得税が還付される可能性があります。ただ、FXの所得が加算されて還付されないこともあるようなので確定申告前に税額試算した方がいいです。

また、確定申告をしない場合でも住民税の申告は必要なので、お住まいの自治体に住民税の申告をしましょう。

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FXにかかる税金

FXで得た利益は、先物取引に係る雑所得等に分類されます。先物取引に係る雑所得等の課税方式は、分離課税といって、他の所得とは合算せず別に税額を計算して納税します。

具体的には、FXで得た所得（FXで得た利益－必要経費）に対して20.315％（所得税15％＋地方税5％＋復興特別所得税0.315％）の税金がかかります。

※ちなみに仮想通貨は総合課税なので、運用益は他のすべての所得と合算した額に累進課税（最大45％）されます（2024年時点）。