【2021年】教員(公務員)ができる資産運用9選|禁止じゃない

2021年8月16日

【2021年】教員(公務員)ができる資産運用9選|禁止じゃない

2021年現在、教員(公務員)の副業は未解禁。

しかし、教員・公務員の資産運用(株やFX、投資信託など)は禁止ではありません

教員や公務員は副業ができない分、資産運用をして教育費や老後資金に備えていきたいですよね。


そこでこの記事では、教員・公務員でもできる資産運用9つを紹介します。

みずき

元高校教員(社会科)のみずきです。就職してからの7年間で株売買・FX・仮想通貨など、数多くの資産運用をしてきました。


結論からお伝えすると、教員・公務員ができる資産運用は下記9つあります。

教員(公務員)ができる資産運用9選

  • 貯金事業
  • 投資信託
  • NISA・積み立てNISA
  • ふるさと納税
  • iDeCo(イデコ)
  • 株式投資
  • FX(外国為替)
  • 仮想通貨(暗号資産)
  • 小規模の不動産投資


本文では、私が実際にやってみておすすめできるもの、おすすめできないものを手軽さとリスクを軸に選定しました。

教員・公務員で資産運用をしたい方はぜひご覧ください。

教員(公務員)におすすめの資産運用

教員(公務員)におすすめの資産運用


はじめに、教員や公務員におすすめの資産運用を紹介します。

教員(公務員)におすすめの資産運用5選

  • 貯金事業
  • 投資信託
  • NISA・積み立てNISA
  • ふるさと納税
  • iDeCo(個人型確定拠出年金)


それぞれ解説していきます。

①貯金事業

貯金事業とは、地方公務員の福利厚生の一つで、共済組合などが運営する「利子が高いお得な貯金制度」


簡単に言えば貯金なんですが、大手銀行と比べると圧倒的に利息が高いのが特徴です(利息は地域によって異なる)。

利率比較(2021年8月時点)

  • ゆうちょ銀行:0.001%
  • ネット銀行楽天銀行0.1%、あおぞら銀行0.2%
  • 貯金事業:0.5%(地域によって異なる)


教員・公務員に人気でかなりの方が加入しています。しかし、正規教員でないと入れませんし、1000万円までしか預けられないので注意してください。

②投資信託

投資信託とは、投資家(お金を預ける人)から集めた資金を、プロ(ファンドマネージャー)が運用してくれる金融商品。

ファンドマネージャーが債権・株式・不動産などに投資し、運用益(利益)がでたら投資家(お金を預ける人)に利益を還元してくれます。

みずき

資産運用のプロに任せる投資なので、投資初心者におすすめ。



投資信託は、さまざまな金融商品(株や債券など)に投資するのでリスクが分散されるのがメリットです。

仮に年利5%で運用できれば、100万円は1年後に105万円になります。
年利0.1%のネット銀行なら1000円しか増えないことを考えると、かなり大きな差になります。


逆に、購入手数料や運用管理費用などのコストが多少かかること、(投資なので)元本保証がないことがデメリットですね。


しかし、100円からできて手軽ですし、NISAや積み立てNISAの口座で投資信託を購入すれば、運用で得た利益は非課税になります。投資信託を始めるならNISA・積み立てNISAで行うのがおすすめです(詳しくは下記にて)。

③NISA(ニーサ)・積み立てNISA(ニーサ)

NISA・積み立てNISAとは、株式投資や投資信託で得た利益に対して税金がかからなくなる国の制度です。


通常、株や投資信託で得た利益(運用益)には20%ほど課税されますが、NISA・積み立てNISAの運用益には税金がかかりません

NISA・積み立てNISAの始め方

  • 証券会社でNISA(積み立てNISA)用の口座を開設
  • 安全・リターン高め・日本株・全世界など、国が厳選した銘柄から選ぶ(1つでもOK)
  • 掛け金を決める(毎月100円~OK)


これだけで、簡単に株式投資や投資信託が始められます。


NISA・積み立てNISAの違いは、年間の投資額(上限120万円と40万円)と非課税期間(5年・20年)です。


少額から長期で運用する方がほとんどだと思うので、迷ったら積み立てNISAを選べばOK。

NISA・積み立てNISAを始めたい方は、ネット証券ならマイナンバーカードや免許証などの身分証があれば10~15分で開設できます。

>>SBI証券で口座を作ってみる

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※SBI証券なら積み立てNISAの「買付」「売却」手数料0円、口座開設無料

④ふるさと納税

ふるさと納税とは、自治体への寄付金によって税の控除が受けられる制度のこと。

ある自治体に寄付をすると、返礼品が貰えるだけでなく、寄付した金額から自己負担分2000円を引いた金額が翌年の住民税から全額控除されます。

たとえば、5万円分の寄付をある自治体にすると、

  • 翌年の税金から自己負担金2000円を引いた48,000円が控除される
  • しかも、自治体から嬉しい返礼品が送られてくる


みずき

私はふるさと納税の返礼品でカニや和牛やお米をGETしました♪




ワンストップ制度といって、5自治体以内なら確定申告不要でふるさと納税が利用できます(自治体から送られてくる簡単な書類を書いて提出するだけでOK)。

>>楽天市場でふるさと納税をしてみる

※楽天のポイントも付きます


⑤iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)

iDeCo(イデコ)とは自分で(投資して)つくる私的な年金制度のこと。自分で月々の掛け金を決め、運用方法を選び、資産を形成していきます。

原則60歳以上になるまでは引き出せないのですが、掛け金は税金の控除を受けられて、運用益はすべて非課税、受け取るときにも税制上の優遇があるお得な制度です。

iDeCo(イデコ)の始め方

  • 証券会社でiDeCo用の口座を開設
  • 自分で定期預金・投資信託・保険など商品を選ぶ
  • 掛け金を決める(月5000円~OK)


上記でiDeCo(イデコ)を始められます。

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教員・公務員にあまりおすすめしない資産運用

教員・公務員にあまりおすすめしない資産運用


次に、教員・公務員ができる資産運用の中でリスクの高さからおすすめしない資産運用を紹介します。

教員・公務員におすすめしない資産運用4つ

  • 株式投資
  • FX(外国為替取引)
  • 仮想通貨(暗号資産)
  • 小規模の不動産投資


それぞれ解説していきます。

①株式投資

株式を売買して利益を出していく投資方法です。

  • 安いときに株を買い、高くなったら売るを繰り返して資金を形成する
  • 好きな企業の株を購入し、株主優待を受ける


このように楽しみ方は人それぞれですが、資産運用を目的とした株式投資は個人的にはおすすめしません

個別株に投資すると最悪の場合、株の価値が0円になることもあるからです。

また、短期で株の売買を繰り返して利益を出そうとすると、チャートに張り付いて取引することになるので本業に支障が出ます。

株式投資は、株主優待を楽しみたい方や余剰資金で遊んでみたい方向きです。

②FX(外国為替)

FXとは外国為替取引のことです。

結論ですが、FXの短期売買を繰り返して利益を出そうとするのはおすすめできません


一番の理由は、資産を一気に失うリスクが高いからです。

みずき

FXは投資初心者にはかなり難しいです(経験済み)。

私は最初の1ヵ月で数万円損しましたが、短期間で数百万溶かした…なんて人もいるくらいハイリスク。


多額の資金を一気に失う可能性があるので、投資初心者は手を出さない方が無難です。


また、チャートは秒単位で変動するので多額のポジション(ある金額で売り・買いの新規注文をしている状態)を持っていると、一日中チャートが気になります。

デイトレーダーのように、短期で為替売買をしていくやり方は教員・公務員に向いていません。



もしFXをやりたいなら、あらかじめ決められたルールで運用する自動売買という方法もあります。

私は自動売買をやっているのですが、実現利益(簡単にいうと運用益)は半年でプラス10万円ほど。一方で、現在含み損(現在決済するとどのくらい損するか)もマイナス40万円程出ています。


含み損を見ると結構精神的にツライのでメンタル強めじゃないときついです。

FXに手を出すなら余剰資金で遊ぶ余裕がある方だけにしてください。※くれぐれも投資は余剰資金で自己責任でお願いいたします。

>>DMMFXで口座を開設する DMMFX



③仮想通貨(暗号資産)

ビットコインでおなじみの仮想通貨売買。

株やFXと同様、仮想通貨の売買を繰り返して利益を出していく投資です。


仮想通貨はFXよりも価格の乱高下が激しいのでハマるとおもしろいです。

私は仮想通貨の口座を開設して5万円ほど入金。ビットコイン売買で1ヵ月で12,000円ほどプラスになりました。



ただし、仮想通貨は値動きが超激しいです。FX以上に資産がなくなるリスクも高いため、投資初心者にはおすすめできません

2021年上半期、ビットコインが一気に下落して700万⇒350万円ほどまで下がりました。つまり、資産価値が数か月で半分になったということ(怖い)。

したがって、仮想通貨もFXと同様で余剰資金で遊んでみたい方だけが手を出すべきですね。


仮想通貨取引に興味がある方は、大手のコインチェックで口座開設すれば少額から遊べます。※くれぐれも投資は余剰資金で自己責任でお願いいたします。

コインチェック



④小規模の不動産投資

不動産投資は小規模であれば公務員にも認められています


ただし、不動産投資は大規模で事業レベルになるとNGです。

国家公務員は人事院規程によって下記が禁止されています。地方公務員もこれに準ずる可能性がありますので、不動産投資をしたい場合は自治体に問い合わせしてみてください。

人事院規程で禁止されている不動産投資

  • 戸建5棟以上の賃貸
  • 10室以上の部屋の賃貸
  • 10件以上の土地の賃貸
  • 娯楽・遊泳設備のある不動産賃貸
  • 建築物である駐車場または機械設備を設けた駐車場の賃貸
  • 駐車台数が10台以上
  • 年額500万円以上の不動産賃貸収入



また、不動産投資をする際に「不動産を買いませんか?」と営業の電話で勧誘されてよくわからないまま価値の低い不動産を買わされてしまうケースには注意してください。

不動産は額が大きいので、価値の低い土地や物件を購入してしまって失敗すると損失も大きくなってしまいます。

不動産投資に興味がある方は不動産投資セミナー (無料)を受講してから検討してみましょう

教員・公務員の資産運用は禁止じゃない【ただし注意点あり】

教員・公務員の資産運用は禁止じゃない【ただし注意点あり】

教員・公務員の資産運用は禁止ではありません。しかし、下記の注意点を守って行うようにしましょう。

  • 勤務時間内に行わない(株やFX取引など)
  • 運用益に応じて確定申告など税金の手続きをする


株の売買やFXを行うと勤務時間内に株価や為替が気になってしまうかと思います。

しかし、過去には勤務時間内に株の売買を行って処分を受けた事例もあるので注意してしてください。


また、利益に応じて必要ならば確定申告をするのをお忘れなく(年間20万円を超えるかが目安になります)。

処分の事例や雇用形態別の副業可否については>>教員の副業解禁いつ?教師ができる副業と注意点4つで詳しく解説しています。

教員(公務員)は資産運用をして将来に備えよう

教員(公務員)は資産運用をして将来に備えよう

この記事では教員・公務員でも可能な資産運用について解説してきました。

人生100年時代・老後資金2000万円問題など、これからの社会を生き抜くためには教員・公務員であっても資産運用が不可欠です。

投資にはリスクもありますが、その分リターンも期待できます。賢く資産運用して将来に備えたいですね。


NISA・積み立てNISA、iDeCo(イデコ)、投資信託などを始めたいなら、まずは証券口座を作りましょう。

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みずき

元高校教員(社会科・非常勤・7年)の在宅ワーカー | 主な勤務校は偏差値30台の教育困難校 | 出産を機に退職 | 在職中・現在合わせて10社以上の転職サービス(転職サイト・エージェント)を利用 | 教員時代は教師を辞めたい若手教員の相談に乗ってました | 教員からの転職情報・教員生活に役立つ情報を発信します。

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