教員・公務員の退職代行おすすめ3選！元教師が注意点を解説

「教員（公務員・公立学校・私立学校）でも退職代行は利用できる？」「教員の退職代行実績があって安心して任せられる退職代行業者を知りたい」

こんなお悩みを解決します。

労働者に代わって退職手続きを進めてくれる退職代行サービス。

近年は認知度や需要が高まっており、辞めるストレスや手続きの煩雑さを回避するために検討する方も多いのではないでしょうか。

しかし、教員・公務員の退職手続きは民間企業とは大きく異なります。

私立教員ならともかく、公立学校教員の方は地方公務員法や国家公務員法がかかわってくるため、民間の退職代行業者の多くは公務員に非対応です。したがって、退職に関する注意点を熟知した信頼できる退職代行業者を選ぶことが重要なのです。

結論、公務員の退職代行は弁護士が行う退職代行がもっとも安心です。しかし、弁護士の退職代行は費用がやや高めです。費用を抑えたい方や私立教員の方は労働組合運営の退職代行に相談してみてください。

本文では退職代行の利用を検討している公務員・教員の方におすすめの退職代行業者を元教員が紹介します。退職代行利用時の注意点や利用方法もお伝えするのでぜひ最後までご覧ください。

公務員・教員でも使える！退職代行とは？

退職代行とは、仕事を辞めたい労働者に代わって退職の処理を進めてくれるサービスです。

2021年に行われた日本労働調査組合による調査では、退職時に「退職代行を利用する・利用をするかもしれない人」は合わせて何と44.7％という結果が出ています。

１．退職代行サービスの認知率は63.9％
２．約2割が退職時に退職代行サービスを利用すると回答（「利用するかもしれない」を含めると約4.5割）
３．約3割は自身もしくは周囲で退職代行サービスを利用した人がいた経験がある

日本労働調査組合「退職代行サービスに関するアンケート」，2021

基本的に労働者には退職の自由が保障されているので辞められないことはありません。

しかし、職場によっては執拗な引き留めや嫌がらせによって退職を撤回するよう求められることもあります。

パワハラやトラブルで辞められない方など、さまざまな理由で退職が難しい方に代わってスムーズに退職を進めてくれるのが退職代行サービスです。

退職代行の利用方法

基本的には下記の流れで進みます。

1. 退職代行会社に相談（無料の業者がほとんど）
2. 担当者と打ち合わせを行う
3. サービス費用の振込
4. 代行会社が会社へ連絡
5. 退職完了

公務員・教員が退職代行を使うときの注意点

退職代行は教員（公務員・私立問わず）でも使えます。

ただし、公立学校の教員（公務員）の場合は下記3つに注意してください。

1. 公務員に対応した退職代行業者を選ぶこと
2. 退職には任命権者の同意と辞令が必要
3. 有休休暇は余裕をもって残しておく【無断欠勤NG】

それぞれ解説していきます。

①公務員に対応した退職代行業者を選ぶこと

退職代行業者は大きく3種類に分かれています。

種類	退職申請	条件交渉	金銭請求	相場
弁護士	〇	〇	〇	50,000円～
労働組合	〇	〇	×	30,000円～
民間会社	〇	×	×	20,000円～

有給取得や退職時の取り決めなど「非弁行為（弁護士資格を持たず営利目的で弁護士業務を行うこと）」に該当する行為は、弁護士か労働組合でないと代理で交渉することができません。

民間会社の退職代行は「〇〇さんが退職したいと言っています」とあなたの意思を伝えるだけです。

労働組合は組合員を守るという名目で、営利目的ではないため交渉が可能

また、公務員は民間と比べると退職に対する法的な手続きが煩雑です。

民間企業	国家公務員	地方公務員
労働基準法・民法 ・各社の就業規則	国家公務員法・人事院規則	地方公務員法・条例

上記のように、民間企業と公務員とでは退職に関する法律が異なります。そのため、民間企業に対応していても「公務員は不可」とする退職代行が多いのです。

公務員の退職代行は公務員法を熟知した下記のような退職代行業者に依頼すれば間違いありません。

②公務員の退職には任命権者の同意と辞令が必要

公務員の退職時には任命権者の同意と辞令が必要になる点にも注意しましょう。

任命権者の同意を得る

公務員の退職時には、任命権者（知事・市長・教育長など）の同意が必要です。

言い換えると、公務員の場合は「退職届を出す＝即日辞める」とはならず、任命権者に退職を許可してもらわなければ退職することができないということです。

退職願を提出してしまえば組織に拒否権はないので、基本的には退職できます（退職代行経由でも同様です）

辞令を受け取る

また、公務員は入庁時に任命権者（知事・市長・教育長など）から辞令を受けています。

よって、退職日にも任命権者から「公務員でなくなります」という意味の辞令を受ける必要があり、辞令交付式への出席を求められます。

③有休休暇は余裕をもって残しておく【無断欠勤NG】

教員が退職を伝えるタイミングは遅くとも1カ月前が理想です。>>教員の転職の時期・タイミング

公務員の退職の場合は民法が適用されないため、民間企業のように「2週間前に退職を申し出ればどんな理由でも辞められる」とはならないので注意してください。

退職日が決まったらその日まで有給休暇をフル消化するのが理想ですが、もし有休が足りない場合は出勤するか欠勤するかの2択になります。

欠勤については、下記のように日数によって処分が変わります。正当な理由なく21日以上欠勤すると免職処分となる可能性があるので有休休暇は多めに残しておく方がいいでしょう。

事由	免職	停職	減給	戒告
10日以内			〇	〇
11日以上20日以内		〇	〇
21日以上	〇	〇

公務員の処分で最も重い懲戒免職になると転職・再就職の難易度が高くなり、退職金もほとんど出ません。

無断欠勤を繰り返して「バックレる」のだけは絶対にやめましょう。

退職代行を使うときには、「残りの有休休暇の日数」「退職までの日数」を調べておくのをおすすめします。

公務員・教員におすすめの退職代行3選

公務員・教員（私立問わず）でも利用できるおすすめの退職代行業者を紹介します。

おすすめ業者は下記を基準に選出しました。各退職代行の特徴とともに解説していきますね。

• 料金の手頃さ
• 公務員にも対応
• 教員の退職代行実績がある
• 実際の利用者からの口コミが得られた（独自に集めたアンケート調査・体験談より）

①弁護士法人みやび｜弁護士法人の退職代行

サービス名	弁護士法人みやび
特徴	・困難なケースでも対応してくれる ・万が一の訴訟にも対応可能
利用料（一律）	27,500円～77,000円（税込） ※公務員：55,000円、自衛隊：77,000円
追加料金	成功報酬：未払残業代・退職金の請求時に回収額の20％＋消費税
返金保証	なし
交渉	〇
転職サポート	なし
即日退職	〇
対応時間	10：00～21：00（LINE・メールは24時間受付）

弁護士法人みやびは、弁護士事務所による退職代行サービスです。

弁護士が対応するため、民間の退職代行業者の多くで非対応の公務員の退職代行ももちろん可能です。

有休や給料未払いなどの交渉が可能なのはもちろん、会社とトラブルになりそうな困難なケースでも対応してもらえます。無期限のアフターフォローもあるため、退職手続きが長くなりがちな公務員の方は安心して利用できます。

弁護士が行うので民間他社と比べると料金はやや高めですが、公務員の方や会社と揉めそうな方、万が一のトラブルにも備えておきたい方は、弁護士法人みやびがおすすめです。

＼弁護士による直接の退職代行で安心／

※LINE・メールで24時間受付

費用を抑えて退職したい方は、まずは退職代行SARABAにLINE相談（24時間即レス対応）してみてください。

②退職代行SARABA（サラバ）｜労働組合運営の退職代行

サービス名	SARABA（サラバ）
特徴	・教員（公務員）の退職実績あり ・退職失敗時には全額返金保証
利用料（一律）	24,000円（税込）
追加料金	なし
返金保証	〇
交渉	〇
転職サポート	〇
即日退職	〇
対応時間	24時間（基本5分以内に返信）：LINE・メール・電話

退職代行SARABAは退職代行業界NO.1の受託件数15,000人（2021年3月時点）。

労働組合運営なので、未払い給料・残業代・有給消化について会社との交渉が可能です。

雇用形態問わず、一律24,000円（税込）という低価格で退職代行を依頼できます。

しかも、万が一辞められなかったときには全額返金保証！

追記：2025年現在に教員で退職代行できた方が複数いらっしゃいました！

実績重視かつあまりお金をかけずに公務員・教員を辞めたい方におすすめです。＞＞退職代行SARABAに無料相談する

残業代や有休の交渉・退職金・パワハラの慰謝料など、相手との交渉が必要な場合は弁護士法人みやびや弁護士法人ガイヤ総合法律事務所がベターです。

実際にサラバで退職した方の体験談は【体験談】退職代行SARABA（サラバ）を使って辞めました！評判を利用者にインタビューをご覧ください。

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※退職できなかった場合、全額返金保証

関連記事退職代行SARABA（サラバ）の評判・口コミ

③弁護士法人ガイア法律事務所の退職代行

サービス名	弁護士法人ガイア法律事務所
特徴	・弁護士が直接対応する退職代行 ・公務員や自衛隊の退職実績多数
利用料	公務員：55,000円（税込）、自衛隊77,000円
追加料金	未払給与や残業代請求後の回収額の20～30％
返金保証	なし
交渉	〇
転職サポート	なし
即日退職	可（即日退職を保証するものではありません）
対応時間	LINEやメールで24時間受付

公務員や自衛隊の退職実績を重視する方には弁護士法人ガイヤ総合法律事務所がおすすめです。

弁護士による直接の退職代行なので未払い給与や残業代の請求、各種交渉も安心して任せられます。

公務員や自衛隊の退職代行実績が豊富なので、経験豊富な弁護士に任せたい方は一度相談してみてください。

＼公務員・自衛隊の退職実績を重視したい方におすすめ／

※LINE・メールで24時間相談受付

どうしても辞めたいなら公務員・教員でも退職代行を使おう

公務員・教員でも退職代行を使って辞めることは可能です。

「職場の人と顔を合わせるのがツライ」「退職手続きをする余裕がない」「執拗な引き止めに合っている」

こんな方はこれ以上心身を消耗する前に退職代行に一度相談してみてください。

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